●荒谷先生

山出市長の話しを伺い、全く同感と思いました。簡単に意識は変わらないと思いますが、国の立場として、地域の住民の意識、あるいは地方自治体の意識が変わってきた時に国がきちんと受け止められるよう我々の意識を変えていかなければなりません。どのようにしたらご要望に応えて行けるのかという発想で仕事をしていかなければなりません。

その時に運輸省だけではなく、建設省、警察庁という交通に関係する役所間の連携も深めていかなければなりません。それぞれのレベルが皆変わっていかなければならないという感じがしました。

●藤田コーディネーター

太田さん、行政も住民も総ぐるみで問題を解決していくというそれぞれに新しい考え方にならなくてはいけないと思いますが如何でしょうか。

●太田先生

都市の中の交通を考えてみますと、どこが担当しているのだろうと思うことがあります。市役所にいっても交通政策課でもないし、公共交通課というのもなく、あるのは事業者としての公営バスとか、地下鉄をしているところは交通担当があるが、政策として都市交通を担当するところはないのではないかと思います。今まであるところは、土木局で道路を担当するとかのバラバラのものはありますが、市民の立場から交通政策というか交通計画という立場で見るところがありません。この辺が大きな問題ではないかと思います。

バスというものを一つ取り上げても車両の話から、実際それを走らせるために警察の交通規制の話から、道路ということで建設省と少なくてもそういう組織が直接関連してきますが、それが一度に集まり議論するという場も今まで常置的なものもなかったかと思います。先程の横浜市の例でバス活性化の協議会という形で協議の場ができたのでようやく次のステップを踏み始めたという話がありましたが、実に象徴的であろうと思います。市民の立場で交通のことを考えるセクションをつくらないと合意がはじまりません。

今一番必要なのは、行政ではその様な連携の場をつくることではないでしょうか。そこに行政だけではなくバス事業者、交通事業者が入り、市民の代表も入るということが、先ず必要であろうと考えます。

●藤田コーディネーター

福井さんどうぞ。

●福井先生

先程は行政に係る要望の様なことを申しましたが、市民に対しての要望と、事業者に対しての要望も少しあります。

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